利用規約

• 第1条（はじめに）

  • 当社は、本サービスを提供するにあたり、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に定める「個人情報」及びプライバシー情報の 保護を当社の責務として認識し、個人情報保護法その他の法律、規則、条例及びガイドライン等(以下「法令等」といいます)の遵守に努めております。
  • ユーザーの皆様においても、上記の当社の理念にご同意いただき、営業目的(以下「本 目的」といいます)のためにのみ本サービスをご利用いただき、 本目的以外の利用を固 くお断りいたします。営利目的であるか否かを問わず、また有償か無償かを問わず、第 三者に対し当社 DB 等及びユーザー自身において 当社 DB 等を編集・加工・スクレイピン グするなどした派生物を譲渡、頒布、貸与、公衆送信することを固く禁じます。

• 第2条（定義）

  本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。

  ① 本システム	当社が提供する各種助成金・補助金情報の検索及び受給資格の自動診 断システム(名称:8LINK)
  ② 本サービス	本システムの使用許諾及び助成金・補助金申請時に当社が提携する社 会保険労務士、中小企業診断士等の紹介を行うサービス
  ③ 利用者	本サービスの利用契約を締結した個人または法人
  ④ 利用者ID	利用者を識別するために当社が発行する固有の識別符号
  ⑤ パスワード	利用者IDとの組合せにより利用者を識別するために設定される数 字または文字の組合せ
  ⑥ 専用URL	本システムを利用するために利用者毎に発行される専用のURL

• 第3条（適用）

  • 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に係 わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構 成するものとします。
  • 本規約の内容と、前項の条件その他本規約買いにおける本サービスの説明等(以下「条 件等」といいます)とが異なる場合は、当該条件等本規約の規定が優先して適用される ものとします。

• 第4条（サービス利用料）

  • 本サービスの利用料金は当社サイトに掲示する料金表に定めるとおりとします。なお、 当社は、当社サイト上の料金表を当社の判断に基づき変更することができるものとしま す。
  • 追加ID,追加企業登録数は別途費用が発生するものとします。
  • 当社は、第2条に定める本サービスのうち、助成金・補助金申請時に甲が提携する社 会保険労務士、中小企業診断士等の紹介を行うサービスを申請プラスプランユーザーな らびにOEMプラスプラン(助成金・補助金自動診断システム)の利用者が利用し、 助成金・補助金の支給がなされた場合は、以下の内容でユーザーに紹介料を支払います。 正式な金額については、案件毎に当社とユーザーが協議の上、決定するものとします。
    （内容):助成金・補助金の申請代行サービスの紹介料について
    • 初回(新規)申請代行の場合
      • 助成金の場合は1社あたり 3 万円~5 万円(助成金申請の申込が成約し甲にコンサルティング料が入金した後)
      • 補助金の場合は1社あたりの交付金額の 0.5%~1.0%(交付決定後)
    • 2回目以降の場合(同企業の場合)
      • 助成金の場合は 2 回目以降の紹介料はありません。
      • 補助金の場合は 2 回目以降も継続して交付金額の 0.5%~1.0%を支払う。

• 第5条（利用者ID、パスワード。専用URLの発行及び管理)

  • 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することがで きます。当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該利 用希望者に通知します。利用希望者のユーザーとしての登録は、当社が本稿の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  • ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する利用者ID、パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これらを本サービスの利用が認められていない第三者 に開示、漏洩または利用させ、もしくは貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  • ユーザーが利用者ID、パスワードを紛失し、これらの再発行を必要とするときは、ユーザーは、当社の定める様式により当社に届出を行うものとする。なお、利用者ID 及びパスワードの不正利用の疑いがあるとき、または他人に使用されるおそれがある場合、ユーザーは、直ちに当社に通知しなければならないものとします。
  • 利用者ID、パスワードを利用して行われた行為は、当該利用者IDを保有している利用者の行為とみなすこととし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用 者ID、パスワード、専用URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する一切の責任はユーザーが負うものとします。

• 第6条（本システムの利用許諾)

  • 当社は、ユーザーに対し、所定の初期設定費用及び月額利用料金が支払われることを条件に、本システムを非独占的に使用する権利を許諾します。
  • 当社及びユーザーは、本契約がサービス利用契約であり、本システムの著作権、所有権その他あらゆる権利の譲渡を伴う契約ではないことを相互に確認します。
  • ユーザーは、本システムを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備しなければなりません。本システムを利用する際の推奨環境は、当社より専用URLにて別途掲載します。
  • 当社は本システム内に設置してある広告枠にて自由に掲載出来るものとし、ユーザーはこれを承認するものとします。
  • ユーザーは、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
  • 本サービスの利用可能地域は、日本国内に限るものとします。

• 第7条（登録情報の変更)

  • ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合は、速やかに変更の手続を行わなければならず、これを怠ったことによりユーザーに不利益や不具合が発生しても、当社は一切の責 任を負わないものとします。

• 第8条（禁止行為)

  • ユーザーは、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないも のとします。
    • 複数人で 1 つの利用者IDを共同して保有する行為
    • 第三者に本サービスを利用させる行為
    • 利用者IDを第三者に譲渡、質入、貸与する行為
    • 利用者IDを停止された者に代わって利用者IDを取得する行為
    • 本サービスの利用により得た各種助成金・補助金情報を再販売、二次利用(有償・無償を問わない)する行為
    • 本サービスで得た情報をインターネット上で入手できる状態にする行為
    • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    • 本サービスの運営及び本システムに支障を与えるなど本サービスの円滑な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
    • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
    • 上記の他、当社が不適切と判断する行為
  • 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当した場合またはユーザーが月額利用料金の支払を怠った場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの利用の全部ま たは一部を制限することができます。
  • 前項の利用制限に関して発生した損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

• 第9条（非保証・免責)

  • 当社は、次の各号に掲げる事項ついて一切の保証を行わないものとします。
    • 本サービスは、国内すべての補助金、助成金を診断するものではなく、また、ユーザーによる補助金、助成金の受給を保証するものでもないこと
    • 本サービスを通じて提供される補助金、助成金情報の正確性及び本システムの完全性
    • 本サービス利用に起因して利用者のPCに不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスが永続すること
    • 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
  • 当社は、次の各号に掲げる事由について一切の責任を負わないものとする。
    • 閲覧するPC利用環境に起因する一切の不具合
    • 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
    • 予期せぬ要因で専用URLの閲覧に関して生じた障害
    • 専用URLからリンクしているウェブサイトの合法性、信頼性、正確性
    • 未知のコンピュータウィルスによって生じた損害
    • 通常の注意をもってしても防御できない不正アクセスまたは通信経路上での傍受
    • 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
    • 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
    • 本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争及び損害

• 第１０条（一時的なサービス中断及び提供停止）

  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへ事前の連絡をすること なく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
    • 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
    • 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
  • 当社は、前各項に定める事由によりユーザーに対し本サービスを提供できなかったことに関して、ユーザーまたは第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとします。

• 第１１条（秘密保持義務）

  • ユーザーは、本契約に基づき当社から開示された本サービスに関する技術上の情報(以 下「秘密情報」という。)についての秘密を保持し、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩せず、また開示目的以外に使用してはなりません。
  • ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得て秘密情報を第三者又は業務上秘密情報を知る必要のある役員及び従業員に開示する場合には、当該第三者、役員及び従業員 に対して、本契約と同様の秘密保持義務を負わせなければならない。
  • 前2項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報について、ユーザーは秘密保持義 務を負わないものとします。
    • 開示の時点で公知の情報
    • ユーザーが当該情報の受領時に既知であったことを証明できる情報
    • ユーザーが正当な開示権限を有する第三者から正当に入手した情報
    • 開示後にユーザーの責めによらずして公知となった情報
  • 本条は、本契約終了後も効力を有する。

• 第１２条(競業避止等)

  • ユーザーは、本契約期間中及び本契約終了後3年間は、当社の書面による事前の承諾なくして、本サービスや本システムと同一または類似すると甲が判断するサービス、システ ム、商材を、法人個人を問わず販売、提供、もしくは取次等の事業をしてはならないものとします。

• 第１３条（期限の利益喪失)

  • 当社及びユーザーは、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、 本契約上の債務について直ちに期限の利益を喪失するとともに、直ちに本契約を解除する ことができるものとします。
    • 本契約に定める義務の履行を怠ったとき
    • 第8条に定める禁止行為を行ったとき
    • 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会 社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこ れらの申立てがなされたとき
    • 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
    • 公租公課の滞納処分を受けたとき
    • その他前3号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

• 第１４条（反社会的勢力の排除)

  • 当社及びユーザーは、互いに相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
    • 自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、又は関連会社(以下総称し て「対象者」という。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ず る者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと。
    • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    • 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為
    • 相手方に対する業務妨害にあたる行為
    • 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
    • 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
    • 反社会的勢力が甲及び乙の経営に関与する行為
  • 当社及びユーザーは、相手方が前項に違反していると合理的に判断したときは、違反した相手方に対し、何らの催告もなく、両者間の取引にかかる全ての契約を解除するこ とができ、相手方はこれに対し何ら異議を申し立てないものとします。
  • 当社及びユーザーは、前項により解除された者が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負わないものとします。

• 第１５条（契約期間)

  • 本サービスの契約期間は当社サイトに掲示する料金表に定めるとおりとします。なお、 当社は、当社サイト上の料金表を当社の判断に基づき変更することができるものとしま す。
  • 前項の有効期間満了の1日前までに双方から本契約を更新しない旨の意思表示が相手方に到達しない場合、本契約は、同一条件にて1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

• 第１６条（途中解約)

  • ユーザーは、契約期間満了前に、正当な理由がない限り、途中解約が出来ません。ただ し、契約期間分の残額利用料を支払うことによって途中解約が出来るものとします。

• 第１７条（損害賠償)

  • 当社及びユーザーは、本規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償額は、ユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限とします。

• 第１８条（遅延損害金)

  • ユーザーは利用料金の支払を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

• 第１９条（存続条項)

  • 本規約が終了した後も、第11条(秘密保持義務)、第12条(競業避止等)、第14条 (反社会的勢力の排除)、第17条(損害賠償)、第18条(遅延損害金)、第21条(合意 管轄)は有効に存続するものとします。

• 第２０条（協議)

  • 本規約に定めのない事項が生じたとき、又は本規約の各条項の解釈に関し疑義が生じたときには、誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

• 第２１条（合意管轄)

  • 本契約につき裁判上の争いとなったときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。